４０１ｋとかＤＣと呼ばれる確定拠出年金は、平成２９年１月から加入できる方の範囲が広がりほぼ全員が加入できるように変更されますがご存知でしょうか？ 実はとてもメリットの多い制度なのです。
確定拠出年金とは、毎月一定額を拠出して運用し最短６０歳からこれを受け取る仕組みで、企業型と個人型の２つがあり、企業型は会社が導入し掛金も会社が拠出し、個人型は個人が任意で加入し個人が掛金を拠出します。年金という名前がついていますが、国民年金や厚生年金とは異なり、現役世代が年金世代を支える賦課方式ではなく、自分の積み立てたものを将来自分だけに使うという積立方式で運営されています。
このような積立方式は民間の個人年金保険と同様なのですが、確定拠出年金には非常に大きなメリットが存在しています。メリットは３つあり、（１）現役時代の拠出金に対する節税効果、（２）運用益が非課税、（３）受取時の税制優遇です。
最大のメリットは（１）です。毎年毎年の拠出金が全額所得控除となり、所得税や住民税を下げることができます。例として、課税所得５００万円の会社員（国民年金２号被保険者）が、上限である年２７．６万を拠出した場合、税率は所得税(２０％)と住民税(１０％)を合わせて約３０％ですので、生命保険等の控除とは別枠で、１年で８２，８００円の節税となります。さらに、確定拠出年金は６０歳まで長期運用するものですので、年２７．６万円の拠出を３０年間続けた場合、所得税と住民税の節税額は約２４８万円にもなります。
また、個人事業者の方など国民年金１号被保険者の上限は年８１．６万（国民年金基金に加入している場合は合計で８１．６万）と大きいことから、同様に課税所得５００万とすると、１年で２４．４８万、３０年で７３４．４万の節税効果にもなります。
次に、（２）については、通常は運用益の２０．３１５％が源泉徴収されますが、ＮＩＳＡと同じくこれが非課税となります。ＮＩＳＡは運用商品を一旦売却するとその枠分はもう使えないといった使いづらい面がありますが、確定拠出年金はスイッチングという仕組みで運用成績の悪いＡ商品をＢ商品に換えるということも自由にできます。
そして、（３）は、６０歳以降の受取時に退職金や年金の受取と同様の税制優遇があり、少ない税金で受け取ることができます。受取方法も一時金や年金、一時金と年金の併給が選択でき、年金での受取は受取開始後も原資を運用できます。
このように非常にメリットのある確定拠出年金ですが、この制度が良く知られておらず個人型は任意加入であること、年金という名前から年金不信やマイナスイメージを持つ方も多いといったことから、全員が加入する基礎年金は６７００万人ですが、企業型は４７０万人、個人型は１８万人程度の加入に止まっています。
しかしながら、前述のとおり、（１）の現役時代の拠出に対する節税効果は毎年確実に享受できますので、加入対象者の拡大を機に個人型への加入を検討してみるのも良いのではないかと思います。
特に、毎月、一定額を貯金されている場合など、（何かあっても６０歳まで原則引き出せないというデメリットはありますが）確定拠出年金には定期預金など元本保証商品もあるのでリスクなしで（１）の節税効果を得ることが可能です。
