宅建申請 | 京都　税理士　永平事務所

不動産業の開業、宅地建物取引業免許申請の手続き、協会加入手続きはお任せください！

永平税理士行政書士事務所に宅建申請を依頼するメリット

ご自分で申請するのと違い、申請のための勉強をする必要がありません

ご自分で申請するよりも、手続きが確実で、早く、スムーズです

会社設立手続きのみならず、創業融資のサポートもいたします

会社設立後の各種手続きや会計処理まで丸ごとお手伝いできます

宅地建物取引業を営むには、都道府県知事または国土交通大臣の免許を受ける必要があり、免許の区分は以下の通りです。
【都道府県知事免許】１つの都道府県内に事務所を構え、業務を行う場合
【国土交通大臣免許】２つ以上の都道府県内に事務所を構え、業務を行う場合

そこで、以下に知事免許を申請する場合の流れを整理しておきます。

宅建免許申請に必要な書類（身分証明書、登記されていないことの証明書、会社自体の登記簿謄本、納税証明書など）を収集して頂きます。
書類の準備が整いましたら、申請書類を作成いたします。

行政窓口にて免許の申請を行います。申請が受理されたら手数料のお支払いをお願いします。
※納付方法は現金・証紙・印紙など、行政庁によって異なります。

保証協会（全国宅地建物取引業協会・全日本不動産協会）に加入される場合も、当事務所で書類作成のお手伝いをさせていただきます。
※それぞれの協会で必要書類が異なりますので、ご相談時にご説明させていただきます。

書類に不備がある場合は、補正や資料の追加を求められる場合がありますが、ない場合は、知事免許の場合は３０～４０日で審査は終了し、申請者の事務所本店宛に免許通知のハガキが送られてきます。
※当事務所は申請のプロですので、安心してお任せ下さい。

保証協会に加入しない場合は、供託金が発生しますので、指定の法務局から供託金をお支払下さい。
保証協会加入の場合は、分担金の支払いが発生しますので、免許通知が届いたことを加入の協会に連絡します。

供託の場合は、供託済届出書を不動産課免許係に提示し、免許証の交付を受けます。
協会加入の場合は、保証協会を通じて免許が交付されます。
免許が交付されますと、不動産業の営業が可能となります。

お客様は当事務所が作成する書類に署名と印鑑を押すだけで、宅建業免許を申請することができます。

会社設立する際も、同時に設立手続きを行えます。

更に、創業融資の申請も併せて依頼することができます。

詳しい料金や進め方、スケジュールは無料相談でご説明させていただきますので、ぜひお問い合わせください。