建設業許可申請 | 京都　税理士　永平事務所

建設業許可を取得して、受注機会を広げましょう

こんなお悩みはありませんか？

取引先に建設業許可を取得するよう言われて、急いで取らなければならなくなった

公共工事も受注したいので、建設業許可を受注して経営事項審査を受けたい

小規模工事が中心だが、建設業許可を取得して今後の取引を有利に進めたい

法人化に合わせて、建設業許可を取得したい

今まで建設業許可は取れないと諦めていたが、取れるものなら取りたいと思っている

軽微な建設工事については、必ずしも建設業許可を受ける必要がありませんが、最近、建設業許可を受けているか否かを取引条件としている元請けが増えており、今後もその傾向は高まると思われます。
そこで、今後の取引を有利に進めるためにも、是非建設業許可の取得をお勧めします。

建設業許可申請に必要な要件の確認や、併せて申請すべき項目などのアドバイスもいたします。

膨大な資料作成が必要な建設業許可申請の手間と時間が大幅に節約できます。

建設業許可取得後の建設業許可票の作成・各種変更届・更新などもお手伝いできます。

建設業許可のみならず、会社設立、会計データ入力＆決算申告などもサポートいたします。

ご相談は無料（初回６０分）ですのでお気軽にご相談下さい。
電話　0120-005-438（平日９：００～１８：００）もしくはメールでご予約下さい。
※尚、電話・メールでのご相談はトラブルを避けるために承っておりません。

予めお約束した日時に当事務所にお越しいただき、現在の状況を確認させていただきます。
その上で、建設業許可取得に必要な要件の確認をいたします。

当事務所でお手伝いさせていただく際の費用とスケジュールをご提示させていただき、ご納得いただけましたら正式に作業に着手させていただきます。
その際、必要書類の一覧表をお渡しいたしますので、それに沿って資料をご準備願います。

ご用意いただいた資料をもとに申請書類を作成し、管轄都道府県庁にできあがった書類を提出いたします。
審査が通りましたら、受付印の押された申請書の副本をお客様にご返却いたします。

申請から交付までの目安は、都道府県知事許可の場合は、申請書受付後３０～４５日程度、大臣許可の場合は、申請書受付後４ヶ月程度かかります。
ご心配なさらずお待ちください。