民泊で副業・サイドビジネスをお考えのみなさまへ
外国人滞在施設経営事業（通称:民泊）は、2018年１月に東京都大田区でスタートし、関西では大阪市でも可決されました。京都は現時点では未対応ですが、日本全体が推進方向にありますので、これから、「民泊」をご検討されている方は、以下のことを理解しておきましょう。
宿泊が可能な営業形態は？
適法に民泊を始めるにあたり、現時点で営業許可が可能な形態は、「簡易宿所」か「特区民泊」のいずれか
となります。
それぞれによって、施設や営業上の要件がありますので、確認しておきましょう。
| 簡易宿泊所 | 特区民泊（例：大田区） | |
|---|---|---|
| 適用法 | 旅館業法 | 国家戦略特別区域法 各自治体の条例 |
| 営業可能エリア | 全国 | 国家戦略特区内で、自治体が定めたエリアのみ |
| 物件要件 |
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| 最低宿泊日数 | 制限なし | 最低6泊7日 |
※その他にも様々な規定・要件がありますので、詳しくはご相談下さい。
簡易宿泊所と特区民泊のメリット・デメリットは？
簡易宿泊所と特区民泊それぞれのメリット・デメリットを簡単に整理してみました。
| 簡易宿泊所 | 特区民泊 | |
|---|---|---|
| メリット |
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| デメリット |
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このように、それぞれの営業形態でメリット・デメリットがありますので、現有設備の状況や資金面などを考慮の上、ご自身に合った方法で民泊ビジネスに参入されることが重要です。
永平税理士行政書士事務所でお手伝いできること
永平税理士事務所では、より簡易に民泊を始められる特区民泊についてお手伝いを考えていますが、京都市が現時点で未対応なため準備を進めている状況です。
日本全体が更なる外国人観光客受入体制の強化を進めていきますので、最終的には最低滞在日数も緩和される方向と考えており、その際には以下の対応を行う予定です。
提供するサービス内容
- 申請書の作成
- 賃貸契約書及び約款の作成支援（外国語表記含む）
- 滞在者名簿の様式
- 近隣住民への周知徹底要領
- 消防法令の適合確認要領
- 物件の損害保険の仲介
- ホームページ作成の仲介 等
ご相談は、初回６０分無料ですのでお気軽にご相談下さい。（要予約）電話 0120-005-438（平日９：００～１８：００）
もしくはメールでご予約下さい。
※電話・メールでのご相談はトラブルを避けるために承っておりません。
尚、お付き合いされている税理士さんがいらっしゃる方も一切情報は漏れませんのでご安心下さい。
